引用:「ブラック企業度」は非公開、若者雇用促進法の看板倒れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00125137-diamond-bus_all

 2018年卒業予定の大学生の就職活動は今が真っ盛り。国が「働き方改革」推進で労働環境の転換を図る中、学生はミスマッチをしたくないと例年以上に「働く条件」にもシビアなチェックを入れている。

そんな学生に判断材料を提供しようと、国が推すのが若者雇用促進法。16年3月から新卒募集する企業に下図の職場情報12項目の開示を促した。ホームページなどでの公開のほか、学生側から個別に求めがあれば、メールまたは書面で応じる必要がある。

人材業界関係者によると、「昨春の就活シーズンは施行直後で企業のアクションも学生の認知も追い付いておらず、今春が本格運用1年目といえる」。企業の情報公開を促す意味で「総論OK」は誰もが認めるところだが、その実効性に疑問符が付いている。

同促進法が企業に開示を求めるのは、「募集・採用に関する状況」など3カテゴリーの計12項目。各カテゴリーで「一つ以上」開示するよう義務付けているが、企業は都合の良い情報を任意で選んで公開し、「義務を果たした」と対外的に取り繕うことができる。

そもそも「開示義務」といえども、履行を担保する罰則がないので「ゼロ回答」もまかり通ってしまう。

● 主戦場の3項目を隠す

今年2月のアイデム人と仕事研究所企業調査(901社が回答)によると、「できれば情報提供・公表したくない」項目として、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」「前年度の月平均所定外労働時間の実績」「平均勤続年数」が上位に挙がった。いずれも企業のブラック度の参考になる数字だ。面白いことにこの3項目は、同研究所が3月に調査した「学生が知りたい情報」(685人が回答)の上位にも並んでいる。

12項目の多くは、企業にとって公開しても痛くもかゆくもないもの。主戦場はこの3項目である。

人気企業ほど“強気に”消極的な姿勢を見せている。例えば就職先人気ランキングで上位にくる大手銀行、保険会社の情報を大手就職サイトで見ると、ほとんどが前出3項目のうちゼロか、1項目しか公開していない。個別に聞けば答えてくれるのかもしれないが、学生側が自粛することは想像に難くない。

「出したくないからといって伏せると、不信感を抱かせるだけ」と別の人材業界関係者。オープンにした方がミスマッチを防ぎ、結果的によりよい学生が採れるはずだ。

売り手市場の追い風もあり、「昨春に比べれば情報公開が進んではいる」(業界関係者)。それでも、学生が本当に知りたい項目で今後も企業側に歩み寄りが見られないならば、国は働き方改革で掲げる「納得のいく働き方を実現する」ため、罰則などインセンティブを検討する必要性に迫られよう。


名無しさん
2017/04/19 06:41
年中募集してるからすぐわかる。

名無しさん
2017/04/19 07:38
会社名評判で検索すれば出てくる

名無しさん
2017/04/19 09:29
ブラック潰したいな

名無しさん
2017/04/19 13:25
自民党にブラック企業の経営してた人がいるもんね。

名無しさん
2017/04/19 06:25
どうせ使い捨てするか、入社後に派遣会社登録でしょう~形ばかりのきまりを作っても仕方ない。

名無しさん
2017/04/19 11:17
もう「ブラック企業擁護法」とかに名称変えたら?

名無しさん
2017/04/21 19:58
うん、知ってた。

名無しさん
2017/04/19 21:51
これに登録されてる会社に入ったが、グレーもしくはブラックでした
結局あてにならない

名無しさん
2017/04/22 00:20
ブラック企業を潰す方法はないものか、

名無しさん
2017/04/19 21:03
ブラック度と給料は比例するという感触がある。
我が社はホワイトと自慢できるが給料は低い。
そのため、募集しても優秀な人材は来ない。
給料が高ければ、ブラック度を公表しても人材は集まると思う。